Navi AI 契約企業向け利用規約

制定日: 2026年8月14日

本規約は、株式会社PORT AI（以下「当社」といいます。）が提供するNavi AIを法人その他の事業者が利用する条件を定めます。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約企業との間の権利義務関係に適用されます。
契約企業は、本規約に同意のうえ本サービスを利用します。
本規約と個別契約が抵触する場合、個別契約の定めが優先します。

第2条（定義）

本規約において、次の用語は以下の意味を有します。

「本サービス」とは、当社がNavi AIの名称で提供する、登録資料を利用した検索、生成AIによる回答、公開チャット、管理画面その他これらに付随する機能をいいます。
「契約企業」とは、当社との間で本サービスの個別契約を締結した法人その他の事業者をいいます。
「利用者」とは、契約企業からアカウントを付与された役員、従業員その他の者をいいます。
「顧客資料」とは、契約企業が本サービスへ登録、送信または連携する文書、画像、FAQ、補正情報その他のデータをいいます。
「生成回答」とは、生成AIその他の自動処理により本サービスが出力する文章、検索結果、引用その他の情報をいいます。
「個別契約」とは、申込書、注文書、見積書、サービス仕様書その他名称を問わず、本サービスの利用条件を個別に定める合意をいいます。

第3条（利用契約の成立）

利用契約は、契約企業が当社所定の方法で申込みを行い、当社が承諾した時点または個別契約で定める時点に成立します。
当社は、申込内容に虚偽がある場合、過去に契約違反がある場合、反社会的勢力に該当する場合その他当社が不適切と合理的に判断する場合、申込みを承諾しないことがあります。

第4条（個別契約との優先関係）

利用料金、契約期間、利用上限、SLA、サポート、データ保持期間、解約条件その他個別の商務条件は、個別契約で定めます。
個別契約に定めのない事項には本規約が適用されます。

第5条（アカウント管理）

契約企業は、利用者に限りアカウントを使用させ、認証情報を適切に管理します。
契約企業は、退職、異動その他利用権限を失った利用者のアカウントを速やかに停止します。
アカウントの共用、譲渡、貸与または第三者による利用は禁止します。
認証情報の漏えいまたは不正利用を認識した場合、契約企業は直ちに当社へ通知します。

第6条（本サービスの提供）

当社は、個別契約および当社が別途提示する仕様に従い本サービスを提供します。
本サービスの機能、画面、生成AIモデル、外部サービスその他の構成は、品質、安全性、法令対応または運用上の必要に応じて変更されることがあります。
本サービスは、生成AI、通信回線、クラウド基盤その他第三者のサービスに依存します。

第7条（利用料金）

契約企業は、個別契約に定める利用料金、消費税その他の費用を、同契約に定める方法と期限で支払います。
法令上または個別契約上認められる場合を除き、支払済みの利用料金は返金しません。
支払遅延が生じた場合、契約企業は法令の範囲内で個別契約に定める遅延損害金を支払います。

第8条（顧客資料・入力データ）

顧客資料および契約企業が入力したデータに関する権利は、契約企業または正当な権利者に留保されます。
契約企業は、当社に対し、本サービスの提供、保守、セキュリティ確保、障害対応および契約企業へのサポートに必要な範囲で、顧客資料を複製、変換、解析、保存および送信することを許諾します。
契約企業は、顧客資料を本サービスで取り扱う正当な権限を有し、法令および第三者との契約に違反しないことを保証します。
契約企業は、法令または個別契約で許される場合を除き、要配慮個人情報、秘密鍵、認証情報その他本サービスへの登録が適切でない情報を入力しません。

第9条（生成回答）

生成回答は、顧客資料その他の情報をもとに自動生成される参考情報です。
契約企業は、生成回答を公開、配布または業務上利用する前に、正確性、完全性、最新性、法令適合性、第三者の権利および目的適合性を自ら確認します。
契約企業は、医療、法律、金融、安全設計その他専門的判断を要する用途で、生成回答のみに依拠しません。
同一または類似の入力に対して異なる回答が生じ、または他の利用者に類似する回答が生成されることがあります。

第10条（知的財産権）

本サービス、ソフトウェア、画面、商標、ノウハウその他当社または第三者が従前から保有する知的財産権は、当社または当該権利者に帰属します。
生成回答について著作権その他の権利が成立すること、契約企業に帰属すること、または第三者の権利を侵害しないことを当社は保証しません。
本規約は、明示された範囲を超えて当社または第三者の知的財産権を移転するものではありません。

第11条（秘密保持）

当社および契約企業は、本サービスに関連して相手方から秘密である旨を明示して開示された情報、またはその性質上合理的に秘密と認められる情報を、相手方の事前承諾なく第三者へ開示しません。
公知情報、受領前から保有していた情報、正当な権限を有する第三者から取得した情報および秘密情報によらず独自に開発した情報は秘密情報に含みません。
法令または裁判所・行政機関の命令に基づく開示は、法令上許される範囲で事前に相手方へ通知して行えます。

第12条（個人情報・データ処理）

当社は、個人情報をNavi AIプライバシーポリシーおよび適用法令に従って取り扱います。
契約企業が利用目的を決定する顧客資料等について、当社は契約企業の委託に基づき必要な範囲で処理します。
認証、契約管理、請求、不正利用防止、セキュリティ、サービス改善等について、当社が利用目的を決定して取り扱う情報があります。
契約企業は、必要な本人通知、同意取得その他の法的措置を自らの責任で実施します。
公開チャットを導入する契約企業は、当社から公開チャット運用業務の委託を受ける範囲において、当社の指示および本条に従い会話ログを取り扱います。
前項の場合、契約企業は、会話ログを問い合わせ対応および回答品質確認以外の目的に利用せず、アクセス権限、守秘義務、事故報告その他必要な安全管理措置を講じます。契約企業は、当社の事前承諾なく再委託せず、委託終了時には当社の指示に従い情報を返却または削除します。

第13条（委託・外部サービス）

当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、クラウド、AI、ストレージ、セキュリティ、PDF変換その他の処理を第三者へ委託できます。
当社は、委託先を適切に選定し、契約その他の方法により必要な安全管理を求め、取扱状況を監督します。
情報は国外を含む委託先または再委託先の拠点で処理されることがあります。

第14条（禁止事項）

契約企業は、次の行為をしてはなりません。

法令、公序良俗または第三者の権利に違反する行為
不正アクセス、過度な負荷、脆弱性探索、マルウェア送信その他本サービスの安全性を害する行為
当社が許可しないリバースエンジニアリング、複製、改変または競合サービスの構築
虚偽、詐欺、差別、嫌がらせ、違法な監視その他不適切な目的での利用
利用上限、アクセス制御またはセキュリティ機能の回避
第三者の個人情報、秘密情報または著作物を権限なく入力する行為
その他当社が合理的な根拠に基づき不適切と判断する行為

第15条（サービスの変更・中断）

当社は、保守、障害、セキュリティ対応、法令対応、外部サービスの停止、災害その他やむを得ない事情により、本サービスの全部または一部を変更または中断できます。
当社は、可能な場合、重要な変更または計画停止を事前に通知します。ただし緊急の場合は事後通知となることがあります。

第16条（契約期間・更新）

契約期間、更新の有無および更新手続は個別契約に定めます。個別契約に別段の定めがない限り、契約終了まで本規約が適用されます。

第17条（解約・解除）

任意解約の時期、方法および料金精算は個別契約に定めます。
一方当事者に重大な契約違反があり、相当期間を定めた催告後も是正されない場合、相手方は利用契約を解除できます。
支払停止、破産等の申立て、反社会的勢力への該当、重大なセキュリティ侵害その他信頼関係を維持できない事由が生じた場合、催告なく解除できるものとします。

第18条（契約終了時のデータ）

契約企業は、契約終了後30日間、当社所定の方法でエクスポート可能なデータを取得できます。
当社は、当該期間の経過後、本番環境の契約企業データを削除します。ただし、法令上保存が必要な情報、バックアップ、監査記録および直ちに個別削除することが技術的に困難な情報は、所定の保存期間または上書きサイクルまで隔離・アクセス制限したうえで保持することがあります。
契約企業は、契約終了前後に必要なデータを自ら保存します。

第19条（保証の否認）

当社は、個別契約で明示した事項を除き、本サービスおよび生成回答について、正確性、完全性、最新性、特定目的適合性、継続性、無停止性または権利非侵害を保証しません。
本サービスがすべての個人情報を検出・除去すること、データが国内のみで処理されること、または特定のAIモデルが継続利用されることを保証しません。

第20条（損害賠償・責任制限）

当社および契約企業は、自己の責めに帰すべき事由により相手方へ現実に生じた通常かつ直接の損害を、個別契約に定める責任上限の範囲で賠償します。
責任上限が個別契約に定められていない場合、両当事者は損害発生時に誠実に協議します。
逸失利益、間接損害、特別損害および予見の有無を問わない結果的損害は、法令上許される範囲で賠償対象外とします。
本条は、当事者の故意または重過失による損害その他法令上制限できない責任には適用しません。

第21条（反社会的勢力の排除）

当社および契約企業は、自らおよびその役員等が反社会的勢力に該当せず、これらと関係を有せず、暴力的要求その他不当な行為を行わないことを表明し保証します。

第22条（権利義務の譲渡）

契約企業は、当社の事前の書面承諾なく、利用契約上の地位または権利義務を第三者へ譲渡、承継または担保設定できません。当社は、事業譲渡、会社分割その他の事業承継に伴い、本契約上の地位を承継先へ移転できます。

第23条（規約変更）

当社は、法令の変更、サービス内容の変更その他合理的な必要がある場合、本規約を変更できます。
重要な変更は、効力発生日と内容を相当期間前に本サービス上または登録連絡先への通知により告知します。
契約企業に重大な不利益を与える変更については、法令または個別契約に従い同意取得その他必要な手続を行います。

第24条（準拠法・管轄）

本規約および利用契約は日本法に準拠します。
本規約または利用契約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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